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生前贈与で贈与税対策と住宅ローン控除を併用するときの注意点

住宅を新築・購入するときに両親から相続税対策を含めて資金援助を受ける人がたくさんいます。資金援助を受けるときに注意しないと住宅ローン控除(減税)の特典を十分に受けられなくなることをご存じでしょうか? 

資金援助を受けた場合に住宅ローン控除がどうなるかについて、および住宅ローンの特典を最大限に活用する方法について解説します。

住宅取得資金援助を受けても住宅ローン控除は受けられる?

住宅新築・購入資金の全額を両親からの資金援助で購入すれば、住宅ローンを借りないので当然住宅ローン控除は受けられません。しかし、両親から援助資金にプラスして、住宅ローンを借りれば住宅ローン控除は問題なく受けられます。ただし、借りた住宅ローンの全額が住宅ローン控除の対象になりません。そのため、住宅を新築・購入するときに両親からの資金援助を受ける可能性がある場合は、住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けるためには注意が必要です。

資金援助を受けたときの住宅ローン控除金額の計算方法

両親からの資金援助を受けた場合に住宅ローン控除対象額がどうなるかについて説明します。たとえば、住宅の新築・購入に必要な金額が3200万円のときに両親からの資金援助を500万円受けて、住宅ローンを3000万円借り、差額の300万円を諸費用や家具などの購入費、および引っ越し費用などで使用したとします。

この場合、住宅ローン控除対象額は借りたローン金額の3000万円ではなく、住宅の新築・購入費の3200万円から両親の資金援助額500万円を差し引いた2700万円です。そのため、親からの援助額が多いほど住宅ローン控除額が少なくなります。

資金援助を受けて住宅ローン控除を最大にするには

住宅の取得のために両親が子どもに資金援助する場合は一定の金額まで贈与税の対象になりません。しかし、住宅購入のときに資金援助すると贈与税は免れても住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けられません。

そこで、あらかじめ計画を立てて、住宅資金の援助でなくても贈与税の対象にならない年間110万円を子どもに贈与して蓄えておきます。そして。住宅を取得するときに使うと贈与税も支払わずに済み、住宅ローン控除の恩恵も最大限利用できます。

まとめ

両親から資金援助を受けて住宅の新築・購入するときに贈与税を支払わず、住宅ローン控除を最大にするときの注意点と方法について紹介しました。しっかり計画して行わないと、特に両親からの資金援助が大きい場合は、数十万円から100万円をこえる金額を住宅ローン控除で損をします。しっかり計画を立てて両親からの資金援助を受けるようにしましょう。

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