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リフォームの際の建築確認

リフォームの場合でも、建築確認を行う必要がある場合があります。改修する部分が対象建築物あるいは主要構造部の過半の場合です。主要構造部とは、壁・柱・床・梁・屋根・階段です。建築確認が必要でない場合であっても、建築基準法の集団規定、単体規定、それから各条例には適合する必要があることも確認しておきましょう。

増築

増築の場合は、基本的に確認申請は必要だと思っておいたほうが良いです。増築部分の面積が10㎡を超える、または増築する敷地が防火地域・準防火地域の場合は申請が必要だからです。

既存不適格建築

既存不適格建築に増築する場合にも規制があったりします。既存不適格建築とは、建築当時は建築基準法や都市計画法に適合していても、法規の変更によって現行法規に不適格になった建築物のことを言います。例えば、建築当時は基準を満たす構造耐力がある建物だったが、建築基準法の改正により厳しくなって、現在の法規では構造耐力が足りないといった建物の事です。このような建築物は実は街中にたくさんあります。このような建物に対して増築をする場合、既存の建物に対しても法規に適合するようにしなければならない、つまり補強しなければならない場合がありますので、建築主事などの関係機関と事前に協議する必要があります。

火災報知器

住宅用火災報知器の設置も、平成20年~23年頃に義務付けられました。(市町村により異なる)設置する場所は、全ての寝室、寝室のある階の階段には原則設置になります。浴室、トイレ、洗面所、納戸は対象外です。火災時の逃げ遅れを減らすために、寝室への設置は義務化されていることを覚えておきましょう。

画像参照元:リクシル(リフォーム)
http://www.lixil.co.jp/reform/
執筆:LIFE STYLE編集部

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