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ゼロエネルギーハウスのすすめ

国は省エネルギーを推進するために、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH )の推進をしています。これは、1年間の消費エネルギーよりも、太陽光発電などによって住宅でつくるエネルギーの方が多い住宅のことです。「ZEH 」とはゼッチと読みます。

住宅については2020年までにネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH )を標準的な新築住宅にすることを目指しています。さらに2030年までに新築住宅の平均でゼロ・エネルギーを目指しています。そしてこの基準を満たした住宅には、補助金が交付されます。補助金額は交付要件を満たす一般的な住宅に対して、全国一律で125万円と、蓄電システムを備えた場合は、蓄電容量1kWh当たり5万円になっています。

補助金の交付要件

補助金の交付要件の概要を説明すると以下になります。細かな数値や条件は難しくなるので、家を建てる施主にとって知っておくべき条件を列挙します。

まずは「住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準以上であること」です。外皮性能等の難しい言葉が出てくるので簡単に説明すると、しっかりと断熱されている家であることという意味です。性能の良い断熱材を壁に入れ、熱の出入りが大きい窓は、ペアガラスや二重窓にしてくださいということです。

それから太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入することです。売電を行う場合は「余剰買取方式に限る」という条件が付いています。10kWh以上の太陽光パネルを設置すると、買取の条件の良い全量買取方式で売電することが可能なのですが、これではZEHの補助金申請はできません。しかし一般的な戸建住宅の屋根に設置する太陽光パネルは、5kWh程度が多いと思いますので、自然と余剰買取方式になるかと思います。

そして補助金申請をする住宅は、『平成28年度 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業)でSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること』とされています。SSIとは一般社団法人環境共創イニシアチブの事で、ZEH事業の普及や補助金申請の窓口をしている組織です。ホームページを参照すると、ZEHに対応できる住宅メーカーや工務店の一覧が地域ごとに調べられるるようになっています。

これから新たに新築住宅を建てる場合には、基本的にZEHにすると考えるべきだと思います。ZEHに対応している住宅メーカーや工務店は地元企業でもたくさんあるはずですので、担当者に相談してみると良いと思います。

文章参照元:SII(環境共創イニシアチブ)
https://sii.or.jp/
写真参照元:パナソニック(エコソリューションズ社)
http://www2.panasonic.biz/es/
執筆:LIFE STYLE編集部

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