Loading

住宅ローン控除期間中に転勤になった!どうなる住宅ローン控除?

転勤の可能性のある会社に勤務していると、住宅を購入した途端に転勤を命じられるかもしれません。その場合、住宅ローン控除は継続して受けられるのでしょうか? 住宅ローン控除による税金の還付金額は無視できない程大きな金額です。そこで、転勤したら住宅ローン控除が受けられるのか、受けられないのかについて説明します。

住宅ローン控除の適用を受けるための条件

住宅ローン控除の適用を受ける条件の1つに「6カ月以内に居住し、その年の12月31日まで引き続き居住し続けること」が必要です。つまり、住宅ローン控除対象の住宅に住み続けないと住宅ローン控除は受けられません。サラリーマンにとって転勤は逆らえない宿命ですが、税法上は原則として認めてくれません。

これは、住宅ローン控除が「家族も含めた本人が定住するための住宅」を取得しやすくする目的のため行われるからです。そのため、賃貸用や別荘用の住宅には住宅ローン控除は適用されないのと同様に居住していない住宅にも適用されません。

なお、厳密には賃貸用や別荘用住宅と異なり、たまたま住宅ローン控除期間中と転勤時期が会社都合で一致しただけで、転勤が終了すれば入居することになるので控除を認めてくれても良いとも考えられます。税務署がこれを認めないのは、転勤期間中は一般的に賃貸として貸し出して収入を得ることが多いからと考えられます。

転勤でも住宅ローン控除が受けられるケース

転勤でも住宅ローン控除が受けられるケースとして以下があります。

・単身赴任の場合、もしくは家族の内1名でも住み続けた場合
・転勤後、住宅ローン控除期間が残存している期間内に本人または家族の誰かが1名でも再入居した場合

なお、海外転勤の場合は単身赴任でも住宅ローン控除は認められません。また、住宅を購入して入居する前に転勤で本人または家族が入居することなく転勤となった場合、転勤中はもちろんですが、再入居でも住宅ローン控除を受けられません。この場合、無理をしてでも家族の内、1名が短期間でも入居しておくと現在は10年間控除が受けられます。そのため10年以内に転勤が終了すれば残りの期間は控除が受けられます。

再入居による住宅ローン控除を再度うけるときの注意点

再適用を受けるときには以下の注意があります。

・転居(転勤)の理由が会社都合であること。原則、自己都合や倒産による転職での転居では控除は認められません。
・再入居の年度に1カ月でも賃貸として貸し出していた場合、その年の控除は受けられません。
・転居前に税務署に所定の手続きを行うことが必要です。

なお、転居・再入居の回数・期間に制限はありません。つまり、年に短期間でも良いので家族の誰かが転勤先から住居に戻って生活をし、残りの期間を賃貸として貸し出しをしなければ住宅ローン控除は受けられます。

まとめ

住宅ローン控除期間中に転勤になった場合、住宅ローン控除はどうなるかについて、および再入居時に住宅ローン控除を受けるときの注意点について紹介しました。住宅ローン控除は、現在ローン残高の1%と大きな金額であり、また10年間という長期間ですから十分に活用して無駄にならないようにしたいものです。転勤はいつ命じられるかが分かりませんが、転勤で住宅ローン控除がどうなるかを知っておくことは重要です。

関連記事

  1. 畳スペースを上手に間取りに取り入れる方法と使い方

  2. 外と内をゆるやかにつなぐ暮らしの知恵、縁側

  3. モデルハウス見学に存在するちょっとした落とし穴

  4. 窓が多い部屋のメリットとデメリットについて

  5. 深い庇と大きな窓のある家

  6. 自分が住まないと利用できない住宅ローンを家族が住む住宅に使う方法

  7. キッチン台の高さとその決め方について

  8. 建築家との家造りを途中でやめたらどうなる?

PICKUP

  1. アイランドキッチンが良いわけ

最新の投稿

人気記事ランキング

フリーライター募集

お問い合わせはこちら

新大陸公式WEBサイト

ソーシャルメディア運用代行新大陸



PAGE TOP