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地震にあったら住宅ローンはどうなる?地震保険への加入で大丈夫?

大地震は、日本全国のいつどこで起きるかがほとんど予測できません。住宅を購入・新築した直後に起こる可能性もあります。また、安全と思われていた地域でも大きな地震が起きています。そのため、ことは住宅を購入するにあたって地震に備える重要性が増しています。大地震にあったら住宅の再建はどうなるか、地震保険でどこまでカバーできるかについて解説します。

地震にあっても住宅ローンの支払いは継続

地震にあっても住宅ローンの支払いは、銀行が一定の期間にわたって住宅ローンの支払いを猶予してくれる可能性はありますが、ローン残高の免除や減額はまったく行われないことを理解しておく必要があります。住宅ローンが残っている自宅が全壊すると、それを再建するためには新規の住宅ローンが必要になって二重ローンになる可能性があります。なお、地震が原因で起きた火災による全焼には火災保険からの保険金は支払われません。そのため、地震による補償を受けて住宅を再建するには地震保険への加入の必要性は高いと考えられます。

なお、被災者生活再建支援制度があり、国から基礎支援金として最大100万円、住宅を再建する場合、最大200万円が加算されますが住宅の再建にはまったく足りません。

地震保険で住宅の再建は可能?

地震保険は火災保険の特約として付加しますが、被災しても火災保険で支払われる保険額の最大50%しか補償されません。そのため、元の住居よりもずっと狭い家なら二重ローンにならないで再建できますが、元の住居と同じレベルの住居の再建は難しいでしょう。

不十分な地震保険でカバーする対策は?

地震保険だけで不足する補償額をカバーするには、地震保険の保険金額を増額できる特約をつけることで補償額を火災保険の保険金額と同額にできます。そのほかにも損害保険会社によって補償額を増やせるプランがあるので適切なプランを選べます。ただし、いつ起きるかどうかわからない震災に対して、高額な地震保険の保険料がさらに約2倍になって大きな負担が生じます。

また、月々の返済額を住宅の損壊程度に応じて半年から最大2年間免除される自然災害補償付き住宅ローンを取り扱っている銀行があります。これを利用すると金利の上乗せが0.1%なので負担は小さくて済みます。

地震に備えるには、少なくとも地震保険に加入するとある程度安心できますが、万全ではありません。万全にするには保険料が高額となる問題点もあります。そのため、無理な返済の住宅ローンにならないようにすること、および余裕資金をためるか、繰り上げ返済に回していざというときに備えるという基本的なことを守ることが重要といえます。

まとめ

地震による被害にあっても住宅ローンの返済は原則として続けなければなりません。地震保険に加入しても火災保険の最大半額しか補償されないので元の住居と同じ広さの住宅は再建できません。そのため、住宅ローン返済中に被害にあうと二重ローンになって大きな負担が生じることを解説しました。地震による再建を負担なく行うには、無理な返済額になる住宅ローンを組まないことがもっとも重要です。

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