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住宅ローン控除とふるさと納税を利用するときの注意点

ふるさと納税は実質の負担金額2000円で、それ以上の金額に相当する全国各地の名産品を受け取れるので多くの人が利用しています。年収が多ければ多いほど、扶養家族が少なければ少ないほどふるさと納税はお得な制度です。さて、このふるさと納税ですが、住宅ローン控除を受けている期間に利用するときは少し注意が必要です。その注意点に気をつけてしないと、ふるさと納税をしても損をする可能性があります。そこで人気のふるさと納税を住宅ローン控除期間中にするときの注意点について解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、全国の都道府県あるいは市区町村を自由に選んで、その地方自治体に寄付をするとことです。寄付をした金額から2000円が控除されて残りの金額は支払った税金が確定申告をすることで戻り、さらに各地方自治体から2000以上に価値のある名産品などが送付されてくるので利用しないと損といえる制度です。なお、一定の条件を満たせば面倒な確定申告もする必要がありません。

住宅ローン控除との併用で問題になる注意点とは別ですが、ふるさと納税自身にも注意点があります。それは、支払った税金にプラス2000円までの金額のふるさと納税をしなければならないことです。たとえば、5万円のふるさと納税をしても税金を4万円しか払っていなければ4.8万円戻るところが4万円しか戻ってきません。

600万円の給与収入があった場合、独身であればおよそ8.4万円が戻ります。しかし、同じ年収でも夫婦で高校生の子どもが1人いると納税金額が減るので6.8万円しか戻ってきません。そのほか、同じ年収でもさまざまな条件で納税金額が変わるので還付される金額は異なってきます。

住宅ローン控除期間中にふるさと納税する注意点

大変メリットのあるふるさと納税ですが、住宅ローン控除期間中に利用するときはさらに注意が必要です。ふるさと納税も住宅ローン控除も1年間に支払った税金、あるいは支払う税金から還付されるからです。

たとえば、年間で10万円の所得税、住民税を支払っていて住宅ローン控除の金額が所得税と住民税と併せて9万円であるとします。このとき、ふるさと納税で5万円を寄付すると、本来であれば4.8万円の税金が戻ってきます。しかし、すでに住宅ローン控除で残っている税金は1万円しかなく、3.8万円を損します。なお、5万円のふるさと納税で3.8万円相当の名産品が送ってくれば損まではしませんが、それほど高額の名産品は5万円では戻ってきません。

まとめ

住宅ローン控除期間中にふるさと納税をする注意点について解説しました。ふるさと納税はお得な制度で、多くの税金を払っていれば利用しないと損な制度ですが、住宅ローン控除期間中は住宅ローン控除後にいくら税金が残っているかを確認してから利用してください。インターネット上に目安を確認できるサイトがあります。

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