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近年話題の「老後破産」を避けるための住宅ローンプランについて

最近、新聞、テレビなどのマスメディアで「老後破産」が度々取り上げられています。「老後破産」はいくつもの原因が重なって起こっています。そのなかにはバブル期の住宅ローンの返済額の多さが原因の1つになっています。今、現役世代でこれから住宅ローンを組む人にとっては不動産価格もローン金利もバブル期とは大きく条件が異なり、無理をしなければ大きな問題にならないと思われます。

しかし、住宅ローン以外で「老後破産」になる問題は、むしろ多様化・複雑化し多彩になっています。そのため、今「老後破産」となっている人の原因を知ることは、たとえ楽な住宅ローンを組む場合も十分に参考にしないければなりません。そこで「老後破産」の原因について解説します。

「老後破産」の原因

「老後破産」状態になった人のすべてに当てはまるわけではないですが、以下の原因がいくつか重なって破産しています。

・長寿命化と介護の増大、および医療の高度化で医療費の支出の増大
・受験競争の激化と子どもの大学進学率の向上による教育費の増大
・終身雇用、年功序列の崩壊やデフレ不況・経済低迷で収入減
・結婚しない若者、結婚の高年齢化によって子どもが親のすねをかじりその費用の増大
・非正規社員の増加によって、今の子どもの収入低下で親の援助負担が増大
・バブル期の高額不動産購入の頭金で預貯金が少なく、またその後の住宅ローンの支払いで預貯金も不十分
・年金受給時期の先送りと減額
・バブル期の金銭感覚、生活水準を下げられない生活を継続
・核家族化の進展で子どもが親に資金補助をしない、あるいは別生活で家計費に無駄が発生
・熟年離婚の増大で資産の分散・減少 など

「老後破綻」はこの先も続く?

「老後破産」となる原因を見ると、今後は住宅ローンの負担が小さくなること、およびバブル期の派手な生活感覚がないという原因はなくなります。しかし、他の「老後破産」に至る原因はますます悪化するか、同じ状態が続くと考えられます。

そのため住宅ローンは定年までに完済できるようにして、なおかつ年金収入だけでは不足する生活費を貯金できるようにしなければなりません。総務省の調査によると、今の高齢者の年金収入に対して生活費が約5万円/月も不足しています。無理な住宅ローンは、人生のなかでもっとも大きな金額の支出であるだけに慎重に計画をする必要があります。

まとめ

現在、「老後」破産が問題になっている原因について紹介しました。この原因となる社会・経済傾向はますます悪化することが予想されるだけに人生で最大の大きな買い物(支出)となる住宅ローンの返済計画には十分な検討が必要なことを紹介しました。老後に住宅ローンの支払いが家計を圧迫しないようにしなければなりません。

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