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自営業者が住宅ローンを借りるときの審査のポイントは税金

自営業者や個人事業主が住宅ローンを組むときは、会社員がローンを組むときに比べると、なかなかローンが組めずハードルが相当に高くなっています。金融機関が自営業者や個人事業主に対して住宅ローンの融資を行うか、行わないか、もっとも重視して審査しているポイントについて説明します。

金融機関の重視する2つのポイント

1つは、自営業者である、ないにかかわらず金融機関が重視するのはローンを返済できる安定した収入を継続して得ているかどうかです。会社員と比較すると自営業者や個人事業主は、一般的に収入の増減が大きく、かつ不安定なので同じ収入があっても住宅ローンの審査に通らないことがあります。このことは誰もが知っている常識です。

しかし、もう1つは知らない人もいると思われる税金の未納・滞納です。借りる予定のローン金額を余裕で返済できる3年分の黒字の好決算書があっても税金の未納・滞納があるとローン審査に通りません。審査書類に納税証明書がありますが、これは収入の証明と同時に税金の支払いの確認にも使われています。なかには、うっかりミスで未納だったので慌てて納付したとしても基本的にローン審査には通りません。

金融機関が税金の未納・滞納を重視する理由

税金は他の債権よりも優先して回収されるからです。税金の未納・滞納があると住宅が競売されても、その金額から先に税金が回収されて、金融機関が回収できる金額が少なくなります。そのため金融機関は決算書も重視しますが、税金の未納・滞納も重視して厳しくチェックしています。これを解決するには、少なくとも3年前にさかのぼって税金の未納・滞納をゼロにしてから住宅ローンを申し込みます。

まとめ

住宅ローンの返済も十分可能な決算が3年続いても、税金の未納・滞納をしているとうっかりミスの場合でも基本的にローン審査に通らないことを紹介しました。自営業者や個人事業主の人が住宅ローンを借りるときは税金の未払いに注意しなければなりません。

執筆者:ライフスタイルズ編集部

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