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用途地域について

戸建住宅を建てる時に関連してくる法律は、都市計画法と建築基準法、そしてその他公法上の利用制限です。今回は用途地域について簡単に解説します。

まずは土地を購入する前に、該当する土地が都市計画区域に入っているかどうか、都市計画区域内ならば、①市街化区域、②市街化調整区域、③非線引都市計画区域のどの区域かを確認します。

市街化区域とは

一般的に戸建住宅が並んでいるような場所は、多くは市街化区域です。市街化区域とは「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と都市計画法で定義されています。すなわち、開発を進める地域です。

市街化調整区域とは

これに対して市街化調整区域とは「市街化を抑制すべき区域」と定義されています。つまり原則として開発行為は行わず、農業をして欲しいという区域です。この区域内では原則として住宅を建てることはできません。特別に農家住宅は建てられたりしますが、許可が必要ですので、戸建住宅を建てるという目的では購入しないほうが無難な地域となります。

開発を進める地域である市街化区域は、さらに12種類の用途地域に別れています。住宅は工業専用地域以外は建てられます。2階建ての戸建住宅が並んでいるような住宅街は、「第一種低層住居専用地域」である場合が多いです。この地域は、建物の高さ制限が10m又は12mに制限されています。さらに事務所や店舗との兼用住宅を建てる場合には制限があり、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ、事務所等の部分の床面積が合計50㎡以下のものに限り建築可能となっています。

事務所や店舗の種類にも制限があります。そのため、事務所や店舗との兼用住宅を建てる場合は、より制限の緩い近隣商業地域や商業地域に建物を建てる方が、自由度の高い設計が出来ます。土地を買う場合は、どのような用途でどれぐらいの広さの建物を建てるのかを定め、建築可能な用途地域を選ぶ必要があります。

画像参照元:浜松市都市計画マップ
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shise/toshisebi/kekaku/map.html
執筆:LIFE STYLE編集部

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