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魅力的な言葉「家賃並みの返済」で住宅ローンを組むときの注意点

住宅物件の広告には、よく「家賃並みの返済」で購入できることが書かれています。今払っている家賃で新築または中古住宅に住めるようになるなら購入した方が資産として残るので購入を検討しようかと誰もが思います。しかし、安易にその誘い言葉にのって購入すると大きな問題に直面することになる可能性があります。どのような問題が起きるのか、何に注意しなければならないかについて紹介します。

注意点1 諸費用が別途かかる

不動産を購入すると物件価格以外に諸費用が発生します。例えば3000万円の物件を購入すると、新築物件の場合で平均して180万円程度、中古物件で250万円程度がかかります。どのような費用かというと、住宅ローンを借りときに必要になる保証料や事務手数料と、不動産を登録するときに必要になる不動産取得税、登録免許税、印紙税、司法書士への支払う費用などです。そのほかマンションの場合は、マンション管理費や修繕積立金が必要です。不動産の広告にはこれらの費用を含まずに家賃並みと宣伝しているのが通常です。

注意点2 変動金利で計算されている

金利が低い変動金利で住宅ローンの返済額が計算されているので毎月の支払金額が見かけ上小さくなっています。変動金利でも良い・悪いは簡単に判断できないので変動金利がダメとは必ずしもいえません。しかし、少なくとも変動金利でもよいとした場合、どの程度金利が上がっても返済できるかの検討を必ずしておかないと将来、金利が上がったときに破綻してしまいます。1%、2%上っただけでも苦しいなら変動金利は避けるべきです。かつては、年功序列で金利が多少上がっても収入が増えていたから良かったのですが、今はそれも期待できません。

注意点3 ボーナス払いを表示していない

ボーナス払いが含まれているのに、毎月の返済に含めないで家賃並みと表示されていることがあります。

まとめ

家賃並みの支払いだけで住宅が購入できれば資産として不動産が残るので購入することはおすすめです。しかし、ここで説明したような費用が余分にかかることや、金利が上昇して家賃並みの支払いにならないことが起こります。実際に契約書にサインするまでには、これらのリスクは全部説明されることになるので冷静に購入できるか、できないかが判断できるはずです。

ただし、怖いのは購入する気になって冷静な判断をしなくなる、できなくなることです。欲しい気持ちが強くなると無理な内容でもなんとかなるだろうと思いこんで契約してしまうことも起こります。これだけは避けないといけません。

執筆者:ライフスタイルズ編集部

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