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過疎化対策による住宅ローン金利の優遇策を知っていますか?

マスコミと大学の共同研究でも発表されているように、最近は地方に住みたいという希望を持つ都会の人が増加しているようです。そのため、金融機関も住宅ローンの金利の優遇策を移住者のために打ち出している様子。そこで本日はその事例について一部ですが紹介します。

和歌山県と地元金融機関との連携による金利引き下げ

和歌山県と紀陽銀行は、県外から和歌山県内に移住し、自らが居住する住宅を新築または中古住宅の購入希望者に対し、住宅ローン金利の引き下げ幅を拡大、また申し込みに際して勤続年数を審査要件から撤廃するなど、住宅ローンを借りやすくする環境を整えると発表しました。

利用条件は、県外から和歌山県へ移住予定、または移住後3年以内で、原則、定住を目的として世帯全員での移住すること。勤続・営業年数は不問だが安定した収入が見込める移住者。優遇金利は、ローン基準金利から最大年2.000%の引き下げ。なお、金利引き下げ幅は、申し込み内容などにより個別に決定されます。

秋田県移住者の金利優遇支援策

秋田銀行は、住宅ローン「あきた移住・定住サポート金利」の取り扱いを発表しました。優遇金利は、秋田県への移住後5年以内の者、および勤務先が決定している県外からの移住予定者や、東日本大震災により現在秋田県に避難している被災者が利用できる制度です。申し込みにあたっては、勤続年数の条件が緩和されて利用しやすい住宅ローンになっています。優遇金利は、基準金利から3年固定型で年0.20%引き下。5年固定型と10年固定型は0.45%引き下げ。変動金利は店頭金利から年2.125%引き下げられます。

まとめ

地方への移住希望者が増加するなか、住宅ローンの金利優遇策が実施されている事例として和歌山県と秋田県について紹介しました。移住希望者にとって、もっとも高額な買い物となる住宅にこのような優遇金利の支援があることは移住への大きな後押しになります。

執筆者:ライフスタイルズ編集部

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