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太陽光発電による売電で住宅ローンが軽減できる!?

2014年度のデータによると新築住宅に太陽光発電装置が注文住宅では約4割強、分譲住宅でも約15%あり普及が進んでいます。太陽光発電装置を設置すると消費する電気代よりも余った電気を売却できる金額が高額なため家庭で消費する電気量が少ないほど、太陽光発電で発電できる量が大きいほど収入が大きくなります。

その収入を住宅ローン返済に回せるので太陽光発電装置の設置費用を含めても返済負担を軽くできます。どの程度、住宅ローンの返済負担を軽減できるかを紹介します。

太陽光発電装置で期待できる収入

太陽光発電装置を販売しているパナソニック社のホームページに売電収入をシミュレーションできるページがあります。そこで、シミュレーションを以下の条件で行うと年間の光熱費24.0万円が3.4万円まで下がり、光熱費を年間で約20.6万円(約17,200円/月)節約できます。

条件
・太陽光発電装置の主力W数は約6KW弱
・太陽発電装置導入前の光熱費は月額で電気代12,000円、ガス使用代8,000円
・設置エリアは東京
・設置の向きは南向き
・オール電化住宅

太陽光発電装置の耐用年数と実質的な住宅ローン負担軽減額

太陽光発電装置の設置費用は屋根の形状などによって異なりますが、工事費・諸費用込みでパナソニック社の6KW弱の性能を持つ装置の場合で約200万円と仮定します。200万円高額となった住宅ローンを30年・金利1.5%・元利均等・固定金利で返済する住宅ローンは月額約6,900円アップします。よって、差し引き約10,200円(=17,200-6,900円)住宅ローンの負担を軽減できます。

なお、太陽光発電装置の耐用年数は30年より短いため、装置を入れ替えるための追加投資が30年間の住宅ローンを返済する期間に発生します。太陽発電装置の耐用年数は国税庁によると17年です。発電能力は落ちてくるとされていますが、20年間以上は稼働できるといわれています。また、国による再生可能エネルギーの買取制度も20年間を保証しています。そのため20年間は利用できると考えられますが、安全を見て短めに15年で200万円を回収すると仮定します。

200万円を15年間で返済する金額は、上記と他の条件が同じ場合、約12,400円です。そのため、実質的な返済に対する負担軽減額は月額4,800円となります。なお、太陽光発電装置を設置すると、電気の使用量に対する意識が高まり節電意欲も上昇するといわれています。そのため、家庭で使用する電気量が減少すれば住宅ローンの負担を計算よりもさらに軽減できて、条件次第では月額1万以上の負担軽減につなげられるでしょう。

まとめ

環境保護に役立つほか国の余剰電力買い取り売電収入で住宅ローンの負担軽減に役立てられることを紹介しました。太陽光発電装置を設置すると建築費は高額になりますが、低金利の今、太陽光発電装置を設置することで住宅ローンの負担を軽減できます。

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