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自然災害補償付き住宅ローンで近年の自然災害の大規模化に備えよう!

近年、地球温暖化の影響でしょうか、河川の氾濫、崖崩れ、竜巻など地震以外の自然災害の規模が大規模化して、かつ多発しています。ニュースなどでも過去に経験したことのないことであったという被害にあった方の声が多く聞かれます。そのため住宅を新築した場合、自然災害に備えるための準備は怠らないようにしたいものです。住宅ローンやリフォームローンを利用するときに十分な補償が受けられる自然災害補償保険付き住宅ローンを検討するとお得に万が一の災害に備えられます。そこで、自然災害補償付き住宅ローンについて紹介します。

自然災害補償付き住宅ローンとは

自然災害補償付き住宅ローンとは、火災も含め台風による豪雨などでの洪水による被害や、地震や地震による津波の被害、噴火・雪・落雷・竜巻などの自然災害による被害にあったとき、保険の補償とは別に被災の程度に応じて銀行によって補償内容は異なりますが補償が受けられるローンのことです。

たとえば、月額のローン返済金額の払い戻し(実質的なローン返済免除)が被害の程度に応じて、家屋の全壊であれば24カ月分、ほぼ全壊であれば12カ月分、半壊であれば6カ月分が受けられます。また、地震保険に加入していても地震による被害は加入する火災保険の最大半額しか補償を受けられないため、新たな出費が生じてローンの返済が苦しくなります。そこで、地震による被害の場合で全壊の場合はローン残高が半額になる自然災害補償付き住宅ローンもあります。銀行によっては両方のタイプのローンを提供しています。

ただし、通常金利に金利が上乗せされます。なお、別途加入する火災保険(地震保険)では火災のみならず地震を除けば自然災害も補償の範囲に入っていますが、加入する火災保険(地震保険)が補償する範囲の災害に対してはその被害に対する補償も当然受けられます。

自然災害補償付き住宅ローンの注意すべき点

自然災害補償付き住宅ローンの注意すべき点としては以下があります。

・返済免除ではないのでローン返済は従来通り続けなければなりません。罹災(りさい)証明書の提出後に、手続きが完了した後で払い戻しされます。
・建物が半壊以上でないと補償の対象にならないこと。半壊とは建物の主要部分が20%以上壊れていることです。
・ローン契約者の失火による被害や市区町村から罹災証明書が発行されないなどがあると補償されないこと。
・取り扱っている銀行が限定されていること。取り扱っている銀行は、三井住友銀行、常陽銀行、関西アーバン銀行、筑波銀行など現時点では少数です。
・金利が上乗せされること。たとえば、月額返済金額の払い戻しでは0.1%、地震被害に対してローン残高を半額補償では0.5%が上乗せされます。

まとめ

近年増加している自然災害に対する備えとして自然災害補償付き住宅ローンについて紹介しました。自然災害にあうと住宅や家財の被害のほかにもさまざまな費用が発生して経済的に苦しくなります。住居のある地域の危険度にあわせて適切な補償を組み合わせることでいざというときに少ない出費ですみます。災害への備えとして自然災害補償付き住宅ローンは選択肢の1つとして検討してみる価値があります。

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